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この宣言への賛同を受け付けています
●この賛同署名は受付を終了しました
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今年７月９日から、「改定」入管法・入管特例法・住民基本台帳法が実施されます。これは、1947年の外国人登録令に始まる「外国人管理」制度の全面的な改編となります。しかし、改定法の対象となる外国人の多くが、また日本人のほとんどが、法改定の事実も、改定法の問題点についても知らないというのが現状です。
私たちは、一人でも多くの日本人、在日外国人にそのことを知ってもらい、「改定法にＮＯ！」という意思を結集することによって、日本政府および地方自治体に突きつけていきたい、と思っています。
多くの日本人と在日外国人が「改定法にＮＯ！」「ともに生きる」と宣言することによって、改定法の実施を目前にして不安と憤りにかられている外国人に、大きな励ましとなるはずです。
そして、全国各地で一人一人が声を挙げることによって、各地域において「多民族・多文化共生社会」をめざす日本人と外国人とによる協働の取り組みの契機としたい、と願っています。
2012年3月
＜呼びかけ＞
外国人人権法連絡会
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会
へ（2 セット以上の注文でお願いします）。